iDeCo(個人型確定拠出年金)について具体的なテクニックを語る前に、今回はiDeCoのメリットや注意点など前提知識を簡単に触れておきます。

iDeCoとは、簡単に言うと「会社の退職金や、加入義務がある年金以外に、各自で60歳以降の生活費を計画的に積み立てて将来困らないようにしましょう」という制度。

国民年金の掛金を満額支払い続けたとしても、現行では65歳から年額780,100円(月額にすると約65,000円)、これに会社からの退職金がある方はそれも加えたお金で老後生活を賄っていく必要があります。

現行制度でも60歳から65歳の間は年金支給がありませんし(繰り上げ制度を使えば別)、今後年金支給開始時期や支給額はどんどん悪化すると言われています。

会社の退職金と言っても、会社がこれから数十年自分のことを面倒見てくれるかもわからない不確定な時代。

この不安定要素を少しでも回避するためにあるのがこのiDeCoになります。

ideco-logo

iDeCoを使うメリットとしてよく言われるのがこの3つ。

  • 【入口】:iDeCo掛金は全額が所得控除となるので、単純に考えると加入するだけで税率分の運用利益が発生するのと同じことになる。(第3号保険者である専業主婦の方はこのメリットがありません)
  • 【途中】:iDeCoで運用中の運用益には税金がかからない。また運用中に運用口座内で商品を変更しても利益確定の税がかかることもない
  • 【出口】:60歳以降70歳までの間に一時金(退職所得)、もしくは年金(年金所得)として支給を受けられ、それぞれの所得控除が受けられる。(例えば一時金だと、40万円(加入20年以降部分は70万円)☓加入年数の所得控除が受けられるので課税がだいぶ少なくなる)

これに対しデメリットとしてこんなことが考えられます。

  • 原則60歳まで引き出せないので、掛金で現在の生活品質を制限するのは本末転倒。
  • 受給時にかかる税は、利益部分ではなくiDeCoで運用した資産全体に対してかかる。例えば大袈裟な場合、運用損失が出た上に税金まで取られて戻ってくる可能性もある。
  • 課税時の課税対象は、会社からの退職金や国民年金と合算されての控除となるので、同時期に多額の退職金や国民年金が発生する場合はiDeCoの資産について税控除メリットをあまり享受できない場合がある。つまり、受給のタイミングをずらすなどの節税対策が必要となる。

と言ったところです。

デメリット最後の項目に関係しますが、そもそも多額の退職金が発生する方にとっては、iDeCoでさらに年金運用をするのはオーバースペック(必要以上の貯蓄が60歳に残る)だと思います。

60歳以降に、自分の生活費が年間どのくらいかかりそうで、それに残り寿命(20~40年?)をかけた数字から、退職金や年金受給額を差し引いていくらの金額が必要になりそうだという逆算をしてiDeCoの加入要否を判断するとよいでしょう。

 

 

次回へ続く・・・